中同協：中小企業家の重点要望・提言を公表！
前編
中小企業家同友会全国協議会（以下：中同協）は、下記５項目の「２０１３年度国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言」を公表しました。 ①中小企業憲章を国民に広げ根づかせ、その内容を実現する ②中小企業が地域で仕事をつくりだすための支援の根本的強化 ③大震災の教訓を生かし地域密着で防災対策を進め、持続可能な巣赤いシステムの構築 ④円滑な資金供給と保証債務の有限責任化 ⑤景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制 の５項目です。 そのなかで「景気回復を支え中小企業の成長に有効な税制を」掲げ、消費税関係、法人税率の軽減、人材投資促進税制の復活、事業承継税制の緩和、外形標準課税の拡大をしない、固定資産税・都市計画税の担税力に応じた方式への転換などを求めております。 消費税関係では、税率引上げは企業の投資と雇用を削減し、国民の消費を縮小してデフレを悪化させ、税収増加にもつながらず、財政を悪化させる可能性もあるので、税率引上げに反対。中小企業を支援し景気を回復するためには免税水準を少なくとも従前の３,０００万円に、簡易課税の適用水準を２億円に引き上げることを要望しております。 （後編へつづく） （注意） 上記の記載内容は、平成２４年７月２０日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
後編
また、２００９年から適用された経営承継円滑化法に基づき認可された中小企業について、生前における事業承継のための株の贈与、相続時の同族株式の評価につき評価減を認める納税猶予制度が実施されておりますが、２０１１年３月の調査では、法施行後２年半で事前確認は１,８９９件、認定は相続税で２８６件、贈与税が９６件と低調となっており、現実的で使いやすい事業承継税制とするため、事業承継者の資格を親族に限らず、筆頭株主要件をはずすことを提案しております。 さらに、地域の活性化、雇用促進のために、資本金１億円未満の中小法人の所得１,５００万円までを１１％の法人税率にすると同時に、現行７割超の赤字企業を黒字化して税金を払えるようになるための仕事確保の方策や雇用対策、景気回復策を推進し、税収の増加を図り、外形標準課税の対象企業を資本金１億円以下に拡大しないことを要望しております。 その他、固定資産税・都市計画税は担税力に応じた方式にし、償却資産税の免税点を２倍程度に引き上げることを要望しております。 （注意） 上記の記載内容は、平成２４年７月２０日現在の情報に基づいて記載しております。 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。